○神埼市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例
平成18年3月20日
条例第32号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果について必要な事項を定めるものとする。
(懲戒の手続)
第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
(減給の効果)
第3条 減給の期間は、1日以上6月以下とし、この期間においては、その発令の日に受ける給料の額及びこれに対する地域手当の合計額(地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員にあっては、報酬の額(会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年神埼市条例第26号)第2条第3項に規定する報酬の額に限る。))の10分の1以下を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料及びこれに対する地域手当の合計額の10分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。
(令元条例27・令4条例15・一部改正)
(停職の効果)
第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。
2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。
3 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。
(委任)
第5条 この条例の実施について必要な事項は、任命権者が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の神埼町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年神埼町条例第13号)、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年千代田町条例第26号)又は脊振村職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和27年脊振村条例第19号)の規定により処分を受けた職員については、それぞれこの条例に規定する処分を受けたものとみなし、その期間は通算する。
附則(令和元年条例第27号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年条例第15号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。