神埼市では、地方分権時代に自立できる市を創造していくために、徹底した行財政改革を行うなど財政の健全化に取り組んでおります。
＜法人税割の税率＞ １４．７％
平成２０年４月１日以後に終了する事業年度分から、法人市民税の法人税割の税率に適用します。
法人市民税の均等割の税率は、改定ありません。
| ＜法人税割額＞ |
課税標準となる法人税額×１４．７％ |
| ＜均等割額＞ |
改定なし |
＜新税率適用にあたっての留意点＞
次の申告区分に応じて、適用税率を判定します。
●確定申告
事業年度終了の日が平成２０年４月１日以後のものから適用になります。
●仮決算による中間申告
事業年度終了の日（事業年度開始の日から６ヶ月を経過した日ではありません。）が平成２０年４月１日以後のものから適用となります。
●解散による清算所得の申告
解散（合併による解散を除く。）の日が平成２０年４月１日以後のものから適用になります。なお、清算中の事業年度の所得及び残余財産の一部分配に係る申告も同様です。
●合併により解散した場合の確定申告
合併の日が平成２０年４月１日以後のものから適用になります。
●修正申告
事業年度によって適用される税率が異なります。修正する年度をご確認のうえ、適用された税率で申告してください。
＜参考＞ 法人市民税均等割税率表
| 資本金等の額 |
従業員数 ※１ |
税率（年額） ※２ |
| ５０億円を超える法人 |
５０人超 |
３，０００，０００円 |
| ５０人以下 |
４１０，０００円 |
| １０億円を超え、５０億円以下である法人 |
５０人超 |
１，７５０，０００円 |
| ５０人以下 |
４１０，０００円 |
| １億円を超え、１０億円以下である法人 |
５０人超 |
４００，０００円 |
| ５０人以下 |
１６０，０００円 |
| １千万円を超え、１億円以下である法人 |
５０人超 |
１５０，０００円 |
| ５０人以下 |
１３０，０００円 |
| １千万円以下の法人 |
５０人超 |
１２０，０００円 |
| ５０人以下 |
５０，０００円 |
| 資本（出資）金額を有しない法人等および公共法人等 ※３ |
|
５０，０００円 |
| ※１ |
確定申告時は事業年度の末日、予定申告時は事業年度開始の日から６ヶ月を経過した日の前日の現況によります。 |
| ※２ |
算定期間（事業年度）途中に事務所等を開設もしくは閉鎖したときは、その存在月数が１月に満たない場合は１月と、また、１月を超えた部分に１月に満たない端数がある場合は切り捨てて月割計算します。 |
| ※３ |
法人税法上の収益事業を行わない公益法人等及び人格のない社団等が該当します。 |
| 【問い合わせ先】 |
神埼市役所 税務課 市民税係 ＴＥＬ：０９５２−３７−０１１４ |
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