平成29年7月九州北部豪雨で被害を受けられた皆様へ

災害により国税の申告、申請、請求、納税などを期限までにできないときは、次のような期限の延長や納税の猶予などができる場合があります。

  1. 申告、納付などの期限延長(国税通則法第11条)
  2. 納税の猶予(国税通則法第46条)
  3. 予定納税の減額(災害減免法または所得税法第111条)
  4. 所得税の軽減免除等(災害減免法または所得税法第72条等)
  5. 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法41条)
  6. 源泉所得税の徴収猶予または還付(災害減免法)
  7. 災害等による消費税簡易課税制度(不適用)届け出に係る特例(消費税法第37条の2)
  8. 契約書等に係る印紙税の非課税(租税特別措置法91条の2、91条の4)
  9. 被災自動車に係る自動車重量税の還付(租税特別措置法90条の15第2項)
  10. 納税証明書の無料発行(国税通則法施行令第42条第4項)

詳しい内容については、福岡国税局ホームページをご覧になるか、最寄りの税務署にお尋ねください。(福岡国税局ホームページhttp://www.nta.go.jp/fukuoka/

問い合わせ先

鳥栖税務署
電話:0942(82)2185

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