平成27年8月に総務省において「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」が発出され、国・地方を通じて厳しい財政状況下にある中で、質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供するため、情報通信技術の活用や民間委託等の推進などにより、業務改革の推進を図るよう、各地方公共団体へ要請があったところです。
このたび、平成28年4月1日現在における地方行政サービス改革の取組現状について、各団体における取組状況や今後の対応方針等の可視化、全国平均との比較や日本地図への一覧化等を目的とした調査が総務省により実施されたので、本市における調査結果を以下のとおり公表します。
地方行政サービス改革の取組状況等（平成28年4月1日現在）PDF（157KB）
全国の都道府県および市町村の調査結果につきましては、以下のリンクから総務省のホームページをご覧ください。
総務省「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査」のページ
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