法人市民税法人税割

平成26年度税制改正により、法人市民税法人税割の税率が引き下げられました。改正に伴い神埼市の法人市民税法人税割の税率を14.7%から12.1%に引き下げました。(※神埼市では制限税率を適用しています。)

法人税割の税率

(改正前)14.7% → (改正後)12.1%

平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人市民税の法人税割の税率に適用します。法人市民税の均等割の税率は、改定ありません。

法人税割額

課税標準となる法人税額×12.1%

均等割額

改定なし

予定申告における経過措置

法人税割の税率の改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度または連結事業年度の予定申告に係る法人税割額については、予定申告税額を求める算式の「6を乗じる」部分が次の値となります。

市町村民税…「前事業年度分の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」

<参考> 法人市民税均等割税率表

資本金等の額 従業員数 ※1 税率(年額) ※2
50億円を超える法人 50人超 3,000,000円
50人以下 410,000円
10億円を超え、50億円以下である法人 50人超 1,750,000円
50人以下 410,000円
1億円を超え、10億円以下である法人 50人超 400,000円
50人以下 160,000円
1千万円を超え、1億円以下である法人 50人超 150,000円
50人以下 130,000円
1千万円以下の法人 50人超 120,000円
50人以下 50,000円
資本(出資)金額を有しない法人等および公共法人等 ※3   50,000円

※1 確定申告時は事業年度の末日、予定申告時は事業年度開始の日から6か月を経過した日の前日の現況によります。

※2 算定期間(事業年度)途中に事務所等を開設もしくは閉鎖したときは、その存在月数が1月に満たない場合は1月と、また、1月を超えた部分に1月に満たない端数がある場合は切り捨てて月割計算します。

※3 法人税法上の収益事業を行わない公益法人等および人格のない社団等が該当します。

問い合わせ

税務課 市民税係

電話:0952-37-0114