農地の権利移動

農地の移動について

農地は農業の基盤であり、私たちの食糧の生産に必要な大切な資源です。自分の農地であっても、耕作目的での売買・貸借、宅地などの農地以外に転用、あるいは転用目的で売買・貸借などをするときには、農地法の許可が必要です。

許可を受けないで行った場合、法律上の効力がないため登記ができないばかりでなく、農地法違反として罰せられることもあります。

農地法第3条による許可申請

目的

農地を耕作目的で売買、または貸借をおこなう。

受付条件

  1. 譲受人が農業に従事する見込みがあること
  2. 譲受後に耕作面積が50アール以上になること(脊振町は30アール以上)
  3. 譲受後において権利を有する農地すべてを効率的に利用すること
  4. 周辺地域の営農活動と調和すること

必要書類

  1. 農地法第3条許可申請書一式
  2. 譲渡人の印鑑証明書
  3. 譲受人の住民票謄本(世帯員の続柄の記載があるもの)
  4. 申請地の登記簿謄本および字図
  5. 位置図(ゼンリン地図など)
  6. 耕作証明書(市外の方が取得するとき)
  7. その他

申請書

申請書等の様式は、農業委員会事務局に備え付けています。また、下記よりダウンロードできます。

農地法第3条許可申請関係
  1. 農地法第3条の規程による許可申請書(word)/(PDF)
  2. 申請書記入例(PDF)
  3. 許可を受けようとする理由の詳細(excel)/(PDF)
  4. 同意書(地元生産組合長)(word)/(PDF)
  5. 営農計画書(excel)/(PDF)
  6. 必要書類一覧(PDF)
相続等で農地の権利を取得した場合の届け出

相続等により農地または採草放牧地の権利を取得された場合は、法務局で登記が完了した後に農業委員会へ届け出をお願いします。

届け出が必要な場合

  • 相続や遺産分割
  • 時効取得

農地法第3条の3第1項の規定による届け出書(excel)/(PDF) ※法務局から発行される「登記完了証」(写)を添付してください。

(別紙)土地の所在等(excel)/(PDF)

記入例(PDF)

農地の貸借を合意解約する場合

契約期間の途中で農地等の賃貸借の解約等をする場合は、農業委員会の許可が必要です。

ただし、土地の引き渡し期日前6か月以内に成立した合意解約で、合意をした日の翌日から30日以内に農業委員会へ通知をした場合は許可不要となりますので、次の書類を提出してください。

賃貸借(有償)契約を解約するとき 使用貸借(無償)を解約するとき

農地法第18条第6項の規程による通知書(excel)/(PDF)

農地法第18条第6項の規程による通知書 記入(PDF)

賃貸借契約解約書(excel)/(PDF)

賃貸借契約解約書 記入例(PDF)

(別紙)土地の所在等(excel)/(PDF)

使用貸借合意解約書(excel)/(PDF)

使用貸借合意解約書 記入例(PDF)

(別紙)土地の所在等(excel)/(PDF)

農地法4条

目的

自分名義の農地を農地以外に転用するとき

受付条件

  1. 許可基準に見合うこと(農業委員会で確認します)
  2. 転用することが確実であり、必要に迫られていること
  3. 農地以外(宅地等)を含めた十分な検討を行ったが、申請農地以外には適当な場所がないこと

必要書類

  1. 申請書(農業委員会にあります)
  2. 登記簿謄本・字図(法務局)
  3. 位置図(ゼンリン地図等)・土地利用計画図・建物平面図
  4. 見積書・融資証明または残高証明
  5. 事業計画書・地区の承認書・隣接地の承諾書
  6. 法人が申請者の場合は法人関係書類
  7. 土地改良区の意見書・文化財発掘届
  8. その他参考となるべき書類

農地法5条

目的

他人名義の農地を売買、または貸し借りにより農地以外に転用するとき

受付条件

  1. 許可基準に見合うこと(農業委員会で確認します)
  2. 転用することが確実であり、必要に迫られていること
  3. 農地以外(宅地等)を含めた十分な検討を行ったが、申請農地以外には適当な場所がないこと

必要書類

  1. 申請書(農業委員会にあります)
  2. 登記簿謄本・字図(法務局)
  3. 位置図(ゼンリン地図等)・土地利用計画図・建物平面図
  4. 見積書・融資証明または残高証明
  5. 事業計画書・地区の承認書・隣接地の承諾書
  6. 法人が申請者の場合は法人関係書類
  7. 土地改良区の意見書・文化財発掘届
  8. その他参考となるべき書類

申請受付期日等

申請書類一式は、毎月20日までに提出してください。(20日が閉庁の時は前開庁日まで)
詳しくは農業委員会へお問い合わせください。

申請前に準備すること

  1. 申請農地が死亡した人の名義になっているときは、相続登記を済ませる。
  2. 一筆のうち一部を申請するときは、分筆登記を済ませる。
  3. 申請農地を譲受人以外に貸している場合は、小作契約の解約を済ませる。
  4. 転用しようとする申請農地が農業振興地域の農用地区域内の農地であるときは、農振除外の手続きが必要です。農振除外の手続きは、神埼市役所 農政水産課 農政企画係で受け付けます。

農地の無断転用は法律違反です。無断で転用を行うと、工事中止、原状回復、罰則等を受けます。

買受適格証明

競売によって農地の買受を希望する場合は、原則として農業委員会が発行する「買受適格証明」が必要です。

交付にあたって、農業委員会は農地法の許可申請があった場合と同様の審査を行います。農業委員会総会が開催される時期によっては競売のスケジュールに間に合わない場合がありますのでご注意ください。

農地の買受適格証明願(耕作目的・転用目的)の申請は、毎月20日までにお願いします。(20日が閉庁の時は前開庁日まで)

なお、競売(公売)物件についてのお問い合わせには応じることができませんので、ご了承ください。

問い合わせ

神埼市 農業委員会事務局

電話:0952-37-0108