農業者年金

目的

農業者年金制度は、他の公的年金と同様の「老後生活の安定・福祉の向上」の目的とともに、年金事業を通じた農業政策上の目的をも併せ持つ制度です。

積立方式

将来の年金給付に必要な原資をあらかじめ自ら積み立てていく方式です。加入者・受給者数に左右されにくい、長期に安定した制度です。

加入するには

農業者の自主性を尊重し、農業者からの申し出に基づく任意加入のみとなり、基金に加入の申し出を行った日から被保険者となります。

加入要件

  • 年齢要件……………60歳未満
  • 国民年金の要件……国民年金の第1号被保険者
  • 農業上の要件………年間60日以上農業に従事する者

※この3つの要件を満たせば、誰でも加入することができます。

年金給付

旧制度

老齢年金

受給資格期間を満たしながら経営移譲しなかったため、経営移譲年金を受給できなかった方が65歳に達したときに受給できます。

経営移譲年金

保険料納付済期間が20年以上あり、65歳に達する日前に法令に定める経営移譲を行うことにより受給できます。

新制度

特例付加年金

政策支援加入者で保険料納付済期間が20年以上あり、農業を営む者でなくなり、65歳に達したときに受給できます。

老齢年金

65歳に達したときに受給できます。

※年金の受給権者は、毎年6月中に現況届の提出が必要です。

支給停止

経営移譲年金特例付加年金の受給者が次に該当することとなった場合には、その間、年金は支給停止になります。

  1. 受給資格者が満60歳未満のとき
  2. 農業を再開したとき
  3. 特定処分対象農地等の返還を受けたとき
    (転用、使用貸借の期間満了などの場合は農業委員会へご相談ください。)

一時金

死亡一時金

80歳に達する前に受給権者が死亡した場合に、生計を同じくしていた遺族があるときに支給されます。

年金の支払い

定期支払月  
2月 11月、 12月、 1月分
5月 2月、 3月、 4月分
8月 5月、 6月、 7月分
11月 8月、 9月、 10月分

※はじめて年金を受給される場合は、定期支払月以外でも支払われる場合があります。

問い合わせ

神埼市 農業委員会事務局

電話:0952-37-0108